2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
これは、進藤委員がしっかり頑張って戻しましたけれども、本来は当初予算でこれはやるべきで、そのほかにプラス補正という、そういう考え方も是非頭の中に入れていただきたい。今日はちょっと時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども。 齋藤農林水産大臣も御退席いただいて結構です。
これは、進藤委員がしっかり頑張って戻しましたけれども、本来は当初予算でこれはやるべきで、そのほかにプラス補正という、そういう考え方も是非頭の中に入れていただきたい。今日はちょっと時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども。 齋藤農林水産大臣も御退席いただいて結構です。
そこで、財務省、参考人の方にお伺いしますが、この理科教育設備整備の予算と交付金なんですが、ちょっと私調べましたところ、平成二十八年予算は十七億八千プラス補正が三億四千で、交付が十九億一千、二十九年度予算が十七億五千で、前年度繰越しが一億九千、交付額が十七億七千。
これは私立学校の耐震化関係予算なんですけれども、当初予算プラス補正予算で考えますと、平成二十七年度当初予算の百二十五億円と平成二十六年度当初予算の三百六十三億円、合わせて四百八十八億円だったのが、平成二十八年度当初予算の四十五億円と平成二十七年度の補正予算の五十億円を合わせて九十五億円となって、昨年度と比べますと、四百八十八億円に対して九十五億円ということで、五分の一の実質大幅減となってしまっています
安倍政権下の公共事業費の推移を見ますと、民主党政権下の平成二十二年度、二十三年度、二十四年度の減少傾向とは異なっていまして、平成二十四年度補正予算として安倍政権によって十兆円以上が計上されましたが、公共事業は、平成二十四年度では当初予算で四兆六千億円、補正がその五割にもなる二兆四千億円で合計七兆円、平成二十五年度は当初予算で五兆三千億円プラス補正が一兆円で合計六兆三千億円、今年度が社会資本整備事業特別会計
その税制改正プラス補正予算とか来年度の総予算についても、三党間で協議していくことになりますか。ついでと言っちゃなんですけれども、税制の改正も含めて、じゃ、補正も来年度の予算も三党間で協議、むしろそんなことになったら……（発言する者あり）連立、そうなんです、さっき言ったように事実上の連立になるんじゃないですか、そこまでやれば。
これは、当初予算プラス補正予算、つまり決算ベースです。 二〇〇九年はいわゆるリーマン・ショックの大型経済対策がありましたので、二〇〇九年だけはちょっと除いてございます。二〇一〇年からは民主党政権ですけれども、これも基本的に当初予算プラス補正予算、決算ベースですが、いわゆる震災対策費、これは除いてございます。これも特別な費用ということで除いてございます。
つまり、当初予算プラス補正予算ということでございます。二〇〇九年につきましては、いわゆるリーマン・ショックの経済対策がございました。この点だけは除いてございます。 二〇一〇年以降、民主党が組んだ予算につきましては、補正予算も加えておりますが、いわゆる震災対応は加えておりません。したがいまして、二〇一一年については第二次補正まででございます。
これと余り変わらない規模、もっと言えば、この四十四兆というのは、平成二十一年の一般会計プラス補正予算、その合計のときの新規国債発行額と同じ規模であります。 大臣も大臣所信の中で言われておりますが、国及び地方の長期債務残高が二十三年度末には対ＧＤＰ比で一八四％、八百九十二兆円程度に達すると。ここまでの財政の危機的状況、深刻さからすれば、四十四兆というのは余りにも大き過ぎる数字ではないか。
数字的に見れば確かに、二十一年度の二百六十一億円、当初予算二百三十二、プラス補正の二十九でありますが、この状況よりは、今御指摘があった超過負担の部分を解消するべく、この予算の増額を図ったわけでありますが、これで一〇〇％、当初の二分の一の負担を担えるのかという質問であるとすれば、この状況の中においても担えないということを正直に申し上げざるを得ません。
四十四兆というのは、前麻生政権の三十六兆の通常予算プラス補正予算で出てきた数字ですよね。 本来、民主党のマニフェストというのは、特別会計合わせて二百七兆円ある、その中から無駄を排除すれば財源は幾らでも出てきますから、子ども手当を含めて次の予算編成においてはちゃんとできますよという議論をしていたはずなんですね。
そのときに、一体、プラスの、いわゆる未来へ向けてのプラス補正をやるかどうかはいろいろ今議論が出ておりますが、過去の政権から見ても、これを最終決定するのは十二月だと思うんです。その十二月の段階で、今のような話で、やはりこれはプラス補正をすべきであるということになれば、それはすべきだと思います。それはマイナス補正の話だけじゃなく、まず振りかえの話です。
しかし、それだからといって、こういうプラス補正を前提としたような予算組みが常態化しているというのは問題があるんじゃないか、こういうふうに考えますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
今御指摘のありましたように、公共投資で約六十兆、六十一兆円プラス補正予算十五兆、合計の数字を今言われた、その数字を出させていただいた結果、景気の下支えとしては大変効果があったことは間違いないところだと思います。
○内閣総理大臣（宮澤喜一君） 景気は、残念ながら引き続き低迷をしておりまして、資産価格の下落などもありまして厳しい状況が続いておりますしばしば申し上げておりますとおり、昨年の総合経済対策あるいは補正予算、今年度の、平成五年度の予算におきましても、政府投資は平成四年度プラス補正に比べましてさらに九・五％の増と大きな伸びを見込んでおりまして、政府の面から景気の回復に最善の努力をいたしておるところでございますが
マンションブーム、住宅ブームというものが、単に大都市だけではなしに地方の住宅建設ブームに広がっていけば、本当にそれこそ内需主導型の経済成長が本年度から来年にかけて実現する、こういうことでございますので、先ほど申しましたように、今度の緊急経済対策でもそうした地方を重点的に予算の配分を考えてございますし、来年度の予算につきましても先般来概算要求基準を閣議で決定いたしまして、少なくとも事業量については、本年度当初プラス補正
今後の問題でございますけれども、こういうことでＮＴＴの株式の売却代金を活用するということをお認めいただけるということになりますと、少なくとも六十二年度の公共事業の水準は、このたびの補正予算で達成いたしました水準、本予算プラス補正予算でございますが、その水準を割り込むことはないように配慮をいたしてまいりたいと思いますし、ＮＴＴの株式がそこそこの値段で今後とも売却できるということになりますと、まずその方針
○国務大臣（天野光晴君） そういう懸念をする向きもなきにしもあらずでありますが、去年の予算の前倒しプラス補正予算、空気のようなものだったんですが、やっぱり実質的に契約をしますと稼働するものですから、そして集中豪雨がありまして、集中豪雨のあったのはわずか四県なんですが、その地域において技能労働者が不足したんじゃないかとかあるいは一部建設資材が値上がりしたんじゃないかなんという話はあったようでありますが
また、定年後の再任用の場合に今度はいわゆる本俸プラス補正率、その報酬の全部の平均ということになってまいりますので、そうしますと長年再任用されてうまく勤めたけれども、低い給与で再任用されたために全体的には平均報酬が下がってくる。だからせっかく長く勤めたけれども、どうも年金額は現状から余り上がらないというケースの場合も出てきたり、いろんな問題が今後出てくるということが考えられます。
政府は租税二千三百九十億円プラス補正としていますが、これは酒税の減収を埋めてもなお余りある低い数字と言わなければなりません。 なぜならば、五十八年度は四千百三十億円マイナス補正であったのに、決算は逆に四千五百六十億円の黒字となっていました。これは五十八年二月を底として、三月以降は景気回復が順調になっているからです。